離婚協議書作成サポート

専門家（有資格者）が対応

Web対応・対話形式

完全予約制

Web対応⇒日本全国対応

離婚協議書作成サポート

本サービス

Web方式≪Zoom対応≫でのサポート

• 無料相談あり（ご予約の必要はありません）

• 全国対応

• 対話形式≪原則：1対2（ご夫婦）≫

• 完全予約制

• 守秘義務

• 1回あたり1時間30分を目安に対応、状況により延長あり

• お客様に関心点・疑問点があれば随時解説

• 本サービス後、メールにて何回でも質問受付

※当法人所属または業務提携している専門家（士業）で元家裁調停委員が対応いたします。開始時に身分証を

提示いたしますので、ご安心ください。

※カメラ・マイク内蔵（外付けのWebカメラやイヤホンマイクの接続でも可）のパソコン、タブレッ

ト、iPad、スマートフォンからの参加をお願いいたします。

離婚の方法

① 協議離婚：当事者の協議による合意の上、離婚届を市町村長に届け出る方法

②調停離婚：家庭裁判所の調停手続により調停を成立させる方法

③裁判離婚：離婚の訴えを家庭裁判所に提起し、確定判決を得る方法（調停前置主義、裁判の前に必ず調停が必要）

（注）夫婦間の争いが激化し協議（合意）が出来ない状況の方は、本サービスの対象外。調停をご利用ください。

協議（合意）ができる状況で、もしもの場合のため何らかの書面（協議書）を残しておきたい方が対象。

離婚協議書

⇒ 離婚に際して夫婦間の協議（合意）を書面としたもの。

離婚協議書には、弱い証拠力しか有しませんので、金銭債務の不履行があったときは、裁判手続を経なければならず、公正証書のように、直ちに強制執行をすることはできません。

離婚協議書だけでは不安だと思われる方は、万が一の保証のためにも、公正証書の作成をお勧めします。

離婚協議書の主な内容は、

①離婚の合意

②親権者と監護権者の定め

③養育費

④親子交流（面会交流）

⑤慰謝料・解決金

⑥財産分与

⑦過去の婚姻費用

⑧年金分割

⑧清算条項 など

の各条項のうち、当事者の要望や必要性に応じて条項化します。

離婚協議書作成時の必要書類

• ①～⑤うちのいずれかを提示

①印鑑登録証明書（※印鑑登録証明書については、発行3か月以内のもの）

②運転免許証

③マイナンバーカード

④住民基本台帳カード（写真付き）

⑤パスポート、身体障害者手帳または在留カード

• 戸籍謄本の提示

協議書作成後に離婚する場合：現在の家族全員が載った戸籍謄本

離婚後に協議書を作成する場合：当事者双方の離婚後の戸籍謄本

• 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）および固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書の提示

財産分与として、不動産の所有権を相手方に移転する場合に必要

• 年金分割のための年金手帳等（年金番号が分かる年金手帳、年金情報通知書等）の提示

年金分割をする場合に必要（当事者の年金番号を公正証書に記載する必要があるため）りますので、当事者の年金番号が分かる年金手帳、年金情報通知書等をご準備ください。

※必要書類は原則として当事者様でご準備ください。

本サービスのご利用手順

（事前に無料のご相談・ご質問に対応いたします）

1. カレンダーより予約日時をご確認のうえ、予約フォームより必要事項をご送信

2. （当方より）予約確認、Zoom招待URL・ID/パスコードをメールにて返信

3. 予約日時にスタート

• （当方より）自己紹介：身分証提示

• 本人確認（顔写真付本人確認書類の提示）

• 婚姻状況の確認、離婚協議書への関心点・疑問点を確認

• 必要書類を（当方へ）提示

• （当方が）協議書案（条項案）を作成

• 協議書案を確認： （当方が）離婚協議書の内容を、当事者に読み聞かせ、離婚の内容に間違いがないことを確認してもらいます（内容に誤りがあれば、随時修正）。離婚の内容に間違いがない場合には、そのデータを送信します。離婚協議書の原本に署名し、押印＝離婚協議書の完成

4. 終了後、料金を納付

お申し込みフォーム下の「レジへすすむ」ボタンより料金ご納付（クレジットカード決済）

※お振込ご希望の場合は、お申込みフォームのコメント欄にその旨ご記入ください。

料金

離婚協議書作成サポート

￥6,500